M&Aで会社を買う際に、補助金をうまく絡めるには？

※これは事業譲渡の実例です。

M&Aにも２種類あり、事業譲渡と株式譲渡に分けられます。その違いに関してはこちら

これからコロナで企業は、廃業するところが多々出てくると感じます。

ということは、今後M&A（合併・買収）ということが当たり前になってくると感じています

その際に若い人が不安なのが資金面だと思います。

会社や事業を買うって…そんな大掛かりなことできない…と思っていませんか？

実は、調べた結果、国から最大1200万円まで出る補助金を見つけました！
「事業承継補助金」というものです。

では、この補助金を使うためにはどんなことが必要でしょうか？

それはあるたった１つのことでした。

なぜ、M&Aがおすすめなのか↓

コロナで会社を売るということは「長くやってきたが、業績が悪くなってきたからこの際に締めよう」ということがほとんどだと思います

ということは古い会社だったり、設備投資をあまりしていない会社が多いのが実感です。

私の場合、その会社を買って補助金を絡めるとなると

・売主の会社の名前をそのまま使わなければいけない？
・場所は同じところでやらないといけない？

という疑問がたくさんありました。

ですが、わかったことは「事業譲渡契約書があれば証明になる」ということでした。

なので、結論

・全く元の会社の名前を使う必要もない

・場所はどこでもいい

このことを知らなければ、M&Aと聞くと、障壁がすごく高く感じてしまいます。

コロナで業績が悪化し、後継者がいない今の時代に、国からこれだけの補助金がでて、少ないリスクで挑戦できるなら挑戦しない手はないでしょう。

若い方には完全に追い風です。

今がチャンス！

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この記事を書いた人

飲食店で毎日15時間勤務 → Web・SNS戦略で売上改善に成功。勤務時間を2/3に短縮 → 目的を実現するWeb戦略の提案〜実行までワンストップでサポート。
好きな言葉は「大盛り」