2024年2月19日　デジタル技術導入補助金が発表されました。
上限200万円、補助額3/4まで出る補助金です。

ホームページ制作やwebでの取り組みなど、補助金で行うには
使い勝手が悪くなった印象がありますが、デジタル技術導入補助金は使えそうです。

具体的に、どんな方が対象になって、どんな事業で行えるのか？を解説していきます。

ホームページ制作が使えるかは現状確定ではありません。
事務局に確認を取り次第、追記します。
→単なるホームページのリニューアルではダメと回答がありました。
ホームページを導入することによる目的と要件が合致していれば良いという結論です。

「どんな名目で申請書類を書いたら良いか分からない…」とお悩みの方はお気軽にご相談ください。
貴社が取り組みたい経費をお得に使えるよう、申請書類を作り上げます。

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デジタル技術導入補助金の概要

デジタル技術導入補助金（正式名称：中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入））は、物価高騰や人手不足等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の業務効率化や生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を促進することを目的とした補助金です。

https://digital-support-hokkaido.jp/common/pdf/tebiki.pdf

対象となる取り組みも見たのですが、機器の購入から通販サイトの開設まで、幅広い取り組みが対象となるようです。

デジタル技術導入補助金の補助対象者

対象となる事業者はざっくり説明すると下記になります。

・北海道内の中小、小規模事業者（大企業は対象外）
・新事業展開、販売促進支援補助金の経営改善枠デジタル活用型を受給していない
・売上が減少している
2022年 1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（又は付加価値額）が、2019年から 2021年の同月
の合計売上高（又は付加価値額）と比較して10 % （付加価値額の場合は15 %）以上減少している

売上減少要件を満たせば、ほとんどの事業者が対象になるかと思います。

新事業展開・販売促進支援補助金は23年7月に行った補助金になります。

売上の減少要件は下記をご覧ください。

創業間もない方も対象になります。

デジタル技術導入補助金の補助対象となる事業

補助対象者を把握できたところで、補助対象となる事業です。

・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・原材料コスト抑制等の取組
・新分野展開・事業転換・業種転換
・新役務の開発又は提供

デジタル技術を導入して行う業務効率化や生産性向上など経営の改善が見込まれる事業であることが条件です。

事務局が出している、対象となる取組例が下記になります。

デジタル技術導入補助金の補助対象経費

補助対象となる経費は以下になります。

・機械装置、システム等費
・広報費
・クラウド使用料
・借料
・委託料
・外注費

広報費はパンフ、ポスター、チラシ、ホームページなど幅広く使用でき、上限がないのが魅力的ですね。

デジタル技術導入補助金の必要書類

法人と個人では、必要書類が違います。

※1) 2019年、2020年、2021年の比較する年
※2) 申請時から3カ月内に発行されたもの
※3)「減少率の選択」で“売上高の減少率”を選択した場合は売上台帳、“付加価値額の減少率”を選択した場合は
損益計算書の写しを提出

どんな取り組みが対象になるか分からない…とお悩みの方はご相談ください！

補助対象者は該当しそうですが「私の場合はどう？」と
対象となる取り組みが分からず、お悩みの方は弊社にお気軽にご連絡ください。

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IT導入補助金や、小規模事業者持続化補助金、新事業展開・販売促進支援補助金等で採択実績が豊富な担当が対応いたします。

まとめ

デジタル技術の導入で経営改善の取り組みを目的とし、幅広い経費が認められているデジタル技術導入補助金の活用をオススメします。

小規模事業者持続化補助金でweb関係の経費が使いづらくなったので、
北海道在住の方にとっては、上限200万円・補助率3/4の今補助金を活用してみてはいかがでしょうか？

詳細は、デジタル技術導入補助金事務局のホームページよりご覧ください。

補助金活用にあたって、どんな課題を解決するのか？が重要視されます。

今補助金を活用したいけど、どんな取り組みをすればいいか分からないとお悩みの方は下記からお気軽にお問い合わせください。